インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。
今回リプレース対象となる石炭火力発電所の合計設備容量は11GW。それらを廃止し、太陽光発電、地熱発電、水力発電等の再生可能エネルギー電源の開発に動く。
インドネシアの電力に占める石炭火力発電割合は非常に高く約60%。早くても2028年までは石炭火力発電が最大電源として続くが、それ以降は再生可能エネルギーを主力電源としていきたい意欲を示した。
インドネシアは、世界有数の石炭産出国でもある。同大臣は今回、今後、石炭をガス化して輸出していく考えも示した。石炭輸出の設定価格を現在の1t当たり約66米ドルから1t当たり20米ドルほどにまで下げ、輸出を強化したい考えも示した。
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