【国際】JAXA、人工衛星からの森林監視でFAOと連携。国際アクションSEPALにも参加

　国連食糧農業機関（FAO）と日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月23日、森林や土地利用の評価の実効性を上げるため、地理空間モニタリング・システムの改善で協働すると発表した。今後3年間、FAO加盟国等が、JAXAの人工衛星データにアクセスできるようにする。

　今回JAXAが提供するデータは、Lバンド合成開口レーダー（SAR）と呼ばれる技術を活用して収集されたもの。雲を透過して撮影ができるため、天候に左右されにくい。これによりFAOは、同機関のデジタルプラットフォーム「SEPAL（System for Earth Observation Data Access, Processing and Analysis for Land Monitoring）」やGlobal Forest Resources Assessment Remote Sensing Survey等の活動を強化することができる。

　特にSEPALは、米航空宇宙局（NASA）、欧州宇宙機関（ESA）、グーグル、世界銀行、Planetがパートナーして参画しており、JAXAがこれに加わる形となる。また、FAOは、JAXAと国際協力機構（JICA）と協働で進めるマングローブ林監視プログラム「Global Mangrove Watch」や「JJ-Fast（熱帯林早期警戒システム）」にも協力していく。SEPALは、ノルウェー政府が、同国の環境プロジェクト「International Climate and Forest Initiative（NICFI）」の一環として600万米ドル（約6.6兆円）を拠出している。

【参考】【国際】国連食糧農業機関FAOとノルウェー政府、衛星データ活用の森林・都市利用監視ツール開発で協働（2018年7月7日）

【参照ページ】FAO teams up with the Japan Aerospace Exploration Agency 【画像】FAO

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