国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は1月29日、東南アジアの農業大手3社に対し日本のメガバンクが融資していることを非難するレポートを発表した。
RANが問題しているのは、インドネシアのシナルマス・グループ、サリム・グループ、ジャーディン・マセソン・グループが出資しているアストラ・インターナショナル傘下のアストラ・アグロ・レスタリの3社。シナルマス・グループは、ゴールデン・アグリ・リソーシズとアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）の2社をグループ内に持つ。RANは、これら3社がパーム油、紙パルプ、天然ゴムのプランテーション開発で、大規模な森林破壊を伴っていると見ている。
RANは同3社に対し、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3社が、多額の融資をしていると批判。2017年から2019年8月の融資額は、MUFGが4.15億米ドル、SMFGが2.01億米ドル、みずほが4.66億米ドルと算出した。
RANは、メガバンク3行は、セクタポリシーとして森林破壊に関与する融資は禁止しているとしつつ、今回新規融資が発覚したことを大きく取り上げた。
【参照ページ】プレスリリース：新報告書『森林火災・違法行為とメガバンク』発表〜3メガ、炭素吸収源の熱帯林破壊に加担し「気候危機」を加速〜 (2020/1/29)
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