再保険世界大手独ミュンヘン再保険は2月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」に署名したと発表した。
同イニシアチブは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）と共同で運営。ミュンヘン再保険の署名により、全部で19のアセットオーナーが署名したことになる。19機関の運用資産総額は4.5兆米ドル（約500兆円）。
同イニシアチブは、2019年9月23日に発足。アリアンツ、仏預金供託金庫（CDC）、ケベック州投資信託銀行（CDPQ）、スイス再保険、Folksam、PensionDanmarkの6機関が発起人となり、9月23日に加盟した機関は他に、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、チューリッヒ保険、ストアブランド、Nordea Life and Pension、Alecta、AMF Fastigheterの6機関。その後、仏アクサ、英AVIVA、仏CNP Assurances、仏公的積立年金基金FRR（フランス年金準備基金）、イングランド銀行投資委員会と、イタリアのゼネラリ保険が加盟した。
【参考】【国際】アクサ、AVIVA、FRR等、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟（2019年11月28日）
【参照ページ】MUNICH RE JOINS NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE BRINGING COLLECTIVE AUM OF GROUP TO US$ 4.5 TRILLION
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation