金融世界大手スイスUBSは3月5日、自社資産での化石燃料関連投融資割合を前年始めの状態から40%分減少し、0.8%(19億米ドル)にまで縮小したと発表するとともに、化石燃料へのファイナンス制限を一層強化した。
今回発表にアクションは、同社の気候変動リスクマネジメントの一環。新たなセクタポリシーとして、北極圏でのオフショア・オイル新規採掘、新規一般炭(石炭)採掘、新規オイルサンド採掘に関するプロジェクトに対するファイナンスを禁止したと発表した。さらに、液化天然ガス(LNG)及び超深海掘削に関する案件ではデューデリジェンスを強化することも決めた。
同社は目下、2020年までに自社事業での二酸化炭素排出量を2004年比75%削減する目標を定めているが、2019年の時点で71%削減を実現。2020年目標の達成ベースで進んでいる。
サステナブル投資では、2019年末の時点で全投資資産の13.5%となる4,880億ユーロにまで拡大。3年目標を前倒して達成した。
また今回、同社のOptimus Foundationを通じて、2025年までに、社会的に厳しい状況に置かれている児童と若者600万人を支援し、医療、教育、起業の面でサポートする目標を掲げた。寄付と投資の両面でアプローチする。
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