国際NGOのAccess Nowは3月19日、オンライン会議サービス大手米ZOOMに対し、透明性レポートを定期的に発行するよう求める公開書簡を送付した。データ・プライバシーに関する情報を開示することが狙い。ZOOMは、新型コロナウイルスでテレワークが世界的に進むにつれ、注目されているサービス。
今回の書簡は、ZOOMに対し、プライバシーや表現の自由等の人権に関するダイアログの第1弾として位置づけられている。特に、第三者からの情報開示請求があったばあいにZOOMとしての情報開示の対応方針やプロセスを改善することを提言した。
同NGOは、ZOOM等のサービスは、仕事、家族や友人との会話、医療、教育等の分野で普及してきており、人権を確保することが重要となっているという問題提起をした。また同NGOは、2014年から企業の状況評価「透明性報告インデックス」を発表しており、ZOOMにも対応を求めた形。グーグル等も、Access Nowとのエンゲージメントによって、2010年から透明性レポートを毎年発行している。
特にZOOMに開示を求めた項目は、
- 政府からのデータ開示請求の国別件数、法令遵守率、対応内容
- ユーザー情報を政府に提供したの状況
- ユーザー情報の開示要求の影響を受けるユーザーへの告知ポリシー
- 暗号化やマルチファクター認証等のデータセキュリティポリシー
- 表現の自由に関するポリシー
【参照ページ】Access Now urges transparency from Zoom on privacy and security
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