【アメリカ】SEC、新型コロナによる重大な財務影響の適時開示推奨。法定開示書類の延期も容認

　米証券取引委員会（SEC）は3月25日、3月1日から7月1日に期限を迎える法定開示書類の提出期限を45日間延期することができる措置を発表した。延期が必要な場合は、説明が必要となる。また状況によっては45日以上の延期を認めるケースもあるとした。新型コロナウイルス・パンデミックに対する非常措置。

　またSECの企業財務局は同日、上場企業に対し、新型コロナウイルス・パンデミックやソーシャル・ディスタンシングが及ぼす影響の適時開示を推奨するガイダンスを発した。当ガイダンスは規則ではなく、単なるガイダンスであり法的拘束力はない。新型コロナウイルスによる財務影響は、SECが規定する「マテリアル」な要件に該当しうるとした。

　分析・評価が推奨されるものは、新型コロナウイルス・パンデミックによる財務影響や事業影響、流動性、資産、各会計費目、テレワークへのシフト等により内部監査や財務報告の実行可能性に悪影響を及ぼしたか否か、事業継続計画（BCP）を発動する中での重大な課題があったか否か、製品・サービスへの影響、サプライチェーンや販売チャネルへの影響、人的資源や労働生産性に重大な制約となる条件、出張規制や国境閉鎖が与える影響等。同ガイダンスでは、これらの情報がマテリアルと判断される場合、有価証券の売買はインサイダー取引に該当すると警告した。

　さらに新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、監査が困難なケースや、米国会計基準（GAAP）に準拠した計算が困難なケースが出てくることにも理解師を示し、その場合は開示が不完全であることや、その説明や注意点を明記すべきとした。

【参照ページ】SEC Extends Conditional Exemptions From Reporting and Proxy Delivery Requirements for Public Companies, Funds, and Investment Advisers Affected By Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)
【参照ページ】Division of Corporation Finance Securities and Exchange Commission

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