金融世界大手米シティグループは4月20日、「環境・社会ポリシー・フレームワーク」を改定。既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とするプロジェクトファイナンスを禁止することを決定した。
シティグループは、すでに石炭火力発電所新設プロジェクトへのファインナンスを禁止していたが、今回の改定で禁止対象を既存発電所の拡張にまで広げ、実質的に石炭火力発電所に関わる一切のファイナンスを禁止する形となった。新設さればばかりの案件でのリファイナンスも禁止する。
加えて、今回の改定では、北極圏での石油・ガス開発に関するプロジェクトファイナンスも禁止。石炭採掘でも、新規プロジェクトだけでなく、既存炭鉱の拡張も禁止対象に加えた。さらに、石炭採掘が売上の25%以上を占める企業のコーポレートファイナンスも2030年までに段階的に廃止。中間目標として2025年までに融資エクスポージャーを2020年比半減することも定めた。
今回の発表を受け、国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワークは、歓迎を表明するととともに、石油・ガスの全面的なファイナンス禁止を早急に導入するよう促した。
【参照ページ】Environmental and Social Policy Framework
【参照ページ】Citigroup Announces New Coal Policy; Climate Advocates Respond
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