【アメリカ】政府、シェブロンにベネズエラでの事業活動停止命令。経済制裁の一環

　米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、エネルギー世界大手米シェブロンに対し、ベネズエラ国営石油会社PDVSAとの取引を大幅に制限する暫定ライセンスを発行した。これにより同社のベネズエラでの産油活動は停止に追い込まれることとなった。

　今回の措置は、ベネズエラ制裁規則に基づく措置。PDVSAとの商取引を「安全またはベネズエラでの資産保全に必要」または「事業、契約、またはその他の契約の終了に必要」なものに制限した上で、ライセンスの期限も12月1日に設定された。シェブロンは、PDVSAと合弁会社4社を運営し、石油採掘事業を展開していたが、今回の決定により、ベネズエラでの石油の採掘、販売が禁止。油井維持のための修繕のみが認められることとなった。今回の規制は、ハリバートン、シュルンベルジェ、ベーカー・ヒューズ、ウェザーフォード・インターナショナルも同様に対象となった。

　停止命令を受けたシェブロンは、ベネズエラで活動を続けていた最後の米石油関連企業。米国はこれまで繰り返し同国への経済制裁を行ってきたが、同社については事業停止が免除されており、昨年には90日間の事業継続の延長も認められていた。

　ベネズエラは、外貨獲得の95%以上を原油輸出に依存しており、米国の経済制裁やロシア・サウジアラビア間の原油価格戦争、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う石油価格暴落による打撃が大きい。シェブロンとPDVSAの最大合弁企業であるペトロピアも、サービス契約を最近解除している。

　米国には、シェブロンのベネズエラでの事業活動について、エネルギー企業の撤退により同国弱体化を唱える反対派と、ベネズエラ市場の足掛かり役を期待したい支持派がいる。今回、事業活動は停止だが、権益は保持された形となり、英ロイター誌は、今回の命令をトランプ政権の妥協案と報じた。

【参照ページ】Venezuela Sanctions Regulations 31 C.F.R. Part 591

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