世界銀行は4月21日、世界経済フォーラム（WEF）、国際電気通信連合（ITU）、携帯通信事業者の業界団体GSMAとの間でハイレベル会合を開催し、新型コロナウイルス・パンデミックの状況下で、政府、企業、市民を支援するため、デジタル技術やデジタル・インフラを促進することで合意。各国政府し迅速なアクションを要請した。
今回の会合では、4者は、官民の協働が重要な局面との認識で一致。デジタル・インフラが市民生活や企業活動を支えている状況で、各国政府はデジタル・インフラ維持を保証するとともに、足枷となっている規制の撤廃に向け各国政府で連携するよう要請した。
具体的には、ネットワーク・レジリエンスの促進、デジタル・サービスのアクセスと手頃な価格の確保、デジタル・サービスを提供する上でソーシャル・ディスタンシングの原則の遵守、医療崩壊を防ぐために遠隔医療やデジタル医療のための規制撤廃、これを実現するための制度整備の5つを求めた。
同時に発表されたアクションプランでは、これら5つについて合計で18のアクションを各国政府に要請した。
【参照ページ】World Bank, World Economic Forum, GSMA and ITU Mobilized in the Fight Against COVID-19
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