新型コロナウイルス・パンデミックで、大企業を中心にテレワークへの移行が進む中、欧米企業大手CEOから今後もテレワークの状態は続き、オフィス需要が少なくなるとの見方が相次いで示された。
食品大手モンデリーズ・インターナショナルのダーク・バン・デ・プットCEOは4月28日、収支報告会（Earnings Call）の中で、「世界中の自社オフィスは不要になるかもしれず、事業コストの見直し努力を進めている」と発表した。
米モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOも、ブルームバーグTVのインタビューの中で、パンデミック後のことはまだよくわからないが、銀行は将来、不動産を大幅に減らすかもしれない、との展望を話した。現在同社の従業員の90%はテレワークに移行している。将来的には、全従業員が常時テレワークになる可能性も示唆した。英バークレイズのジェス・ステーリーCEOも、収支報告会の中で、同様に、従業員がオフィスに毎日通勤する風景は戻らないとの見方を示した。
米保険大手ネーションワイドも4月29日、パンデミック後には、オハイオ州、アイオワ州、アリゾナ州、テキサス州の4つの事業所だけ営業再開し、それ以外のオフィスは2020年11月1日に閉鎖。全面的にテレワークに切り替えると発表した。
長年、安定市場と言われていたオフィス不動産事業に暗雲が立ち込めてきた。
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation