【日本】電源開発、米国で初の太陽光発電建設。350MW。一方で石炭火力への依存度高い

　電源開発（J-Power）は4月30日、同社米国法人のJ-POWER USA Developmentが、米AP Solar Holdingsと共同で、テキサス州ヒューストン市近郊で大規模太陽光発電所を建設すると発表した。電源開発は、米国ですでにガス火力発電所を12ヶ所に建設し6.5GWの設備容量を持つが、今回が米国での太陽光発電第1号案件となる。

　今回建設する発電所は「Red-Tailed Hawk Solar」。設備容量は直流490MW、交流350MW。共同出資するAP Solar Holdingsは、Solar Plus DevelopmentとAvondale Solarの折半合弁会社。工事着工は2020年末頃、運転開始は2022年前半。

　電源開発は、日本の戦後の経済復興を支える電源の開発を担うため1952年に国（財務大臣）と大手電力会社9社の出資で設立。現在、発電電力を大手電力会社や卸売市場に供給し、1990年後半からは海外での電源開発も手掛ける。2019年6月末時点での電源構成は、水力発電38%、石炭火力発電37%、ガス火力発電等24%、風力発電2%、地熱発電0.02%。水力を除く再生可能エネルギーは非常に少ない。

　同社は2020年度中に、日本国内で石炭火力発電所2ヶ所、インドネシアで石炭火力発電所1ヶ所が完成。合わせて325MW。また風力発電も国内で3ヶ所が完成予定で19MW。今回は米国で太陽光発電に投資する形となったが、今後再生可能エネルギー比率の割合が全体で上がっていくのか注目が集まる。

　電源開発は、2019年度の統合報告書の中でも「日本が2050年目標を達成し、かつ電力の安定供給を実現するためには、石炭や天然ガスなどの化石燃料を使用する発電からのCO2排出量を大幅に削減したうえで、活用していくことが必要です」と明言していた。

【参照ページ】米国テキサス州での太陽光発電開発への着手について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所