【国際】キリスト教会42団体、化石燃料ダイベストメント決定。運用資産合計1200億円

　世界各国のキリスト教教会42団体は5月18日、資産運用で化石燃料関連銘柄を除外し、投資を引き揚げる化石燃料ダイベストメントを発表した。気候変動をもたらす化石燃料への投資は、キリスト教倫理に反すると判断した。運用資産の総額は11億米ドル（約1,200億円）。

　キリスト教会でこのような脱炭素社会に向けた運動が起こっている背景には、2014年に化石燃料への投資を中止した世界教会協議会（World Council of Churches）の決定がある。世界教会協議会には、プロテスタント教会、ほとんどの正教会、英国国教会が率いるアングリカン・コミュニオン（聖公会）、バプテスト教会のいくつか、リベラル派のルター派教会、メソジスト教会などが加盟しており、信者総数は5億人の巨大組織だ。ローマ法王率いるキリスト教最大組織のローマ・カトリック教会はこの協議会の正式メンバーではないが、長年親密な関係を築いている。

【参考】【イギリス】英国424教会、再エネ社会に向け団結。エネルギー企業へ圧力（2016年4月21日）

　今回ダイベストメントを決定した教会は、英国、米国、アルゼンチン、オーストラリア、バングラデシュ、ブラジル、コロンビア、エクアドル、インドネシア、アイルランド、ケニア、ミャンマー、スペインの14ヶ国から、カトリック、メソジスト、バプティスト、英国国教会、合同改革教会、クエーカー等複数のキリスト教宗派が参加した。英国の仏教寺院Triratna Buddhist Community Highlandsも参加した。化石燃料には、石炭、石油、ガス全てが含まれる。

　キリスト教会では他にも、Global Catholic Climate Movement（GCCM）、Green Anglicans and GreenFaithも化石燃料ダイベストメントを決定している。

【参照ページ】Global coalition of 42 faith institutions divest from fossil fuels

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