【国際】ツイッター、フェイスブック、日立等、コロナ後もテレワーク体制を永続。満足度高い

　各国で新型コロナウイルス・パンデミックでの外出規制が緩和される中、テレワーク（Work From Home）体制をそのまま継続することを表明する企業が増えている。

【参考】【国際】欧米大手複数、パンデミック後もテレワーク継続。オフィス不要との判断。不動産事業に暗雲（2020年5月6日）

　IT世界大手米ツイッターは5月12日、希望者は全員テレワークを継続してもよいと発表。スクエアも5月18日、同様に希望者にテレワーク継続を認めると発表した。フェイスブックは5月21日、エヌビディアも5月24日、同様に継続的なテレワークを許容すると発表した。グーグルは5月8日、2020年末までのテレワーク勤務継続を決めた。

　米メディアCNBCの被雇用者約1万人の調査では、パンデミック前より現在の方が働きやすいとした回答が38%で、否定的な意見の11%を大きく上回った。特にIT企業では、27%がこのままずっとテレワークを希望、36%が以前よりも多い頻度でテレワークを希望と回答。一方で、テレワークをしたくないは2%、テレワークを以前よりも減らしたいが5%と回答しており、テレワークを望む声が大きいことが明らかとなった。

　今回のパンデミックに際しては、テレワークへ切り替えた企業が、コンサルティング業85%、保険84%、IT83%、広告・マーケティング73%、金融70%、法律関係68%と、専門サービス業で高い傾向にあり、テレワーク継続を望む声も多い。企業側でも、今回のパンデミックを機に、人材採用で物理的な場所にとわられずに採用できるようになったとプラスに捉える傾向出ている。

　インドでもIT大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）が4月、2025年までに従業員の75%はテレワーク体制になっていると宣言し、周囲を驚かせている。

　日本では、日立製作所が5月26日、緊急事態宣言の全面解除後も、幅広い職務でテレワークを標準とすると発表。ジョブディスクリプション（JD）型の人事制度を導入していくとした。まずはトライアルで開始し、2021年4月からの新規則・協定の適用を目指す。

　テレワークが可能な業種で、テレワーク体制を全面導入する企業が増えていくと、むしろテレワークでない企業の採用力が弱まっていく可能性がある。

【参照ページ】Op-ed: The next Silicon Valley exodus — Over 25% of tech sector wants permanent work from home
【参照ページ】在宅勤務を変革のドライバーとする働き方改革を推進

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所