米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは6月1日、米国の産業界が抱える気候変動の物理的リスクと移行リスクが金融システミックリスクをもたらすことをまとめたレポートを発表。米連邦政府の関連官庁に対し、新型コロナウイルス・パンデミックから得られた知見も活かした上で、適切な対処を速やかに採るよう求めた。
今回のレポートは、Ceresが2019年10月に発足した新たな部門「Ceres Accelerator for Sustainable Capital Markets」がまとめたもの。制作には、サラ・ブルーム・ラスキン元米財務副長官、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalSTRS)CEO、米証券取引委員会の投資家アドボケート、SASBシニア・マネージングディレクター、世界資源研究所(WRI)、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)、AFL-CIO、Mission2020、ブルームバーグの関係者等数十人が協力した。
同レポートは、異常気象がもたらす経済損失、気候変動により健康悪化による労働生産性低下、化石燃料業界を中心に抱える移行リスク等で、すでに発生している米国への影響を説明。不動産金融でもサブプライム・ローン証券の暴落懸念の声があることを紹介した。これらにより、特に銀行と保険会社が大きなリクス・エクスポージャーを抱えていると指摘した。
その上で、米国の連邦準備制度理事会(FRB)、通貨監督庁、連邦預金保険公社、証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会、連邦住宅金融局、金融安定監視委員会、連邦政府と州政府の保険当局に対し、打ち出すべき対策を具体的に列挙し、提言した。
【参照ページ】Sweeping new report provides U.S. financial regulators with key action steps to protect financial markets from the ongoing climate crisis
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