【ノルウェー】生保大手KLP、12社を投資除外指定。気候変動等が理由。日本企業も1社

　ノルウェーの生命保険大手KLPは6月4日、気候変動等の理由に12社を投資除外指定したと発表した。そのうち1社は日本企業。KLPの運用資産総額は800億米ドル（約8.8兆円）。

　除外対象となったのは、

• ジャーディン・ストラテジック・ホールディングス（石炭）
• ジャーディン・マセソン、シミックグループ（旧レイトン・ホールディングス）（石炭）
• Revenue Cimic Group（石炭）
• 石油資源開発（オイルサンド）
• Landing International Development（ギャンブル）
• ユニバーサル・エンターテインメント（ギャンブル）
• BJ'S RESTAURANTS（アルコール）
• MGP INGREDIENTS（アルコール）
• Twin River Worldwide Holdings（ギャンブル）
• Kambi Group（ギャンブル）
• フランセーズ・デ・ジュー（ギャンブル）
• ElSewedy Electric（ギャンブル）

　KLPはまた、ノルウェー公的年金GPFGが5月13日決定した投資除外12銘柄のうち、11銘柄についても同様に投資除外銘柄に指定したと発表。残りのエジプト電力大手ElSewedy Electricについても、タンザニアの国連教育科学文化機関（UNESCO）登録のセルース猟獣保護区にスティグラーズ・ゴージ水力発電所およびダムを建設することが確認されたため、同様に投資除外銘柄に指定した。KLPは、同保護区はアフリカ最大であり、生物多様性の保全のため重要性が高いと指摘。KLPは通常、GPFGの投資除外判断に倣っているが、今回はそれに加え、KLP倫理評議会においても、水力発電所建設プロジェクトは、同地域へ甚大な損害を与えるものと判断された。

【参考】【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も（2020年5月14日）

　一方KLPは今回、4社の投資除外銘柄指定の解除も発表した。Aecomとレイセオンは核兵器やクラスター爆弾の製造への関与の停止。Texwinca Holdingsは、人権・労働権違反とされた工場の閉鎖を条件に解除した。汚職が指摘され除外されていたペトロブラについては、2016年よりGPFG監視下に置かれ、2019年11月にGPFG監視リストから外れた。その後数年間、KLPは同社へのエンゲージメントを行い、取締役会と経営陣がすべて交代し、腐敗のリスクが大幅に軽減されたと判断したことから今回投資対象に組み入れるとした。

【参照ページ】KLP excludes 12 new companies