オーストラリア財務省は6月5日、1975年に制定された外国買収法を大幅に改正すると発表した。国家安全保障の観点から、外国法人によるオーストラリア企業の買収に対する政府の介入権限を強化する。7月に法案を公表し、パブリックコメントを募集した後、2021年1月1日からの施行を目指す。
今回の改正方針では、投資額にかかわらず、国家安全保障に関わる重要業種については、企業買収の際にオーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）による事前承認が義務化される。
さらに、財相が国家安全保障条のリスクがあると判断した場合、指定された業種以外の買収案件についても暫定的に政府による事前承認を義務化することができるようにする。
また、政府が、買収に関する条件に注文をつける権限や、非常時には国家安全保障のために外国企業が保有するオーストラリア国内の資産を強制的に売却させることができるようにする。
一方で、パッシブ投資家による指定外業種への投資承認制度は簡素化する。
【参照ページ】Major reforms to Australia's foreign investment framework
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