欧州委員会は6月16日、アップルが運営するアプリ販売プラットフォーム「App Store」に関し、競争法違反の疑いがあるとして公式捜査を開始したと発表した。自社アプリを優先的に処遇している懸念があるという。Spotifyや電子書籍アプリ企業が通報した。
今回、欧州委員会が調査するのは、主に2つの機能。まず、アプリ開発会社がデジタルコンテンツの配信において、自社のアプリ内課金システム（IAP）の使用を強制している点。現在、開発会社に対し、購読課金時に販売手数料として30%をアップルは徴収している。
次に、他社製のアプリ内課金システムを知らせることを制限している点。一般的に、アップルの公式プラットフォームでの課金よりも、他のプラットフォームの方が安いことが多いが、ユーザーが他の購読チャネルを知る機会がアップルによって阻まれているという。
今回の件は、2019年3月にSpotifyが、App Musicでの音楽配信において、開発会社に上記の制限をかけている「App Store Review Guidelines」が競争法に違反していると通報。2020年3月には、匿名だが電子書籍アプリ企業も同様に通報していた。
欧州委員会は今回、同時に別件でApple Payについても、競争法違反の可能性について公式捜査を開始したことも明らかにした。
【参照ページ】Antitrust: Commission opens investigations into Apple's App Store rules
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