【ノルウェー】ストアブランドAM、気候変動で三井物産、出光興産等47社をダイベストメント指定

　ノルウェー金融大手ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセット・マネジメントは8月24日、気候投資ポリシーを新たに策定し、27社を投資除外銘柄に新たに指定した。日本企業も5社が投資引揚げ（ダイベストメント）対象となった。同社の運用資産は910億米ドル（約9.7兆円）。

　ストアブランド・アセット・マネジメントは、以前から「サステナブル投資ポリシー」を定めた運用を実施していたが、今回気候変動の特化したポリシーを制定し、投資除外の基準を大幅に厳格にした。今回の新設した基準は、

• 全ての投資意思決定において気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に基づくパリ協定遵守との整合性を確保
• パリ協定や気候変動法規制に反対するロビー活動を実施ている企業を投資除外
• 石炭及びオイルサンド関連の売上比率が5%以上の企業を投資除外
• 気候変動下でのリスクと機会の観点から低炭素型の企業に対する投資を拡大
• 二酸化炭素排出量の多いセクターへの投資ポートフォリオでは、エンゲージメントもしくはダイベストメントで排出量を削減
• ポートフォリオレベルでの気候変動リスク分析を実施し、毎年報告
• エネルギーセクターの企業と建設的なエンゲージメントを実施
• 包括的な生態系アプローチを採用し、森林破壊等のその他の気候変動に関するテーマを全面的に視野に入れる
• 進捗状況を毎年情報開示
• 受益者向けにサステナビリティ及び低炭素型の投資信託の選択肢を拡充

　ストアブランドは、すでに203社をダイベストメント対象に指定しているが、今回の基準強化でさらに47社が加わった。新たに追加された企業は、三井物産、石油資源開発（JAPEX）、出光興産、関西電力、中部電力、エクソンモービル、シェブロン、リオ・ティント、コノコフィリップス、BASF、台塑石化、台湾化学繊維、台湾セメント、龍源電力集団、内蒙古君正能源化工集団、申能集団等。

　日本企業5社の投資除外理由は、JAPEXのみオイルサンド基準、残り4社は石炭基準に抵触した。

【参照ページ】Storebrand strengthens Climate Policy to accelerate green transition 【参照ページ】Storebrand climate policy for investments

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所