【国際】アリババ等10工場、世界経済フォーラムのニューノーマルものづくり協議体に参画。日本企業は日立のみ

　世界経済フォーラム（WEF）は9月14日、第4次産業革命に適応した新たな「ものづくり」の新時代を構築するための協議体「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」に製造業、食品・消費財、IT等の大手企業10社が追加参画し、合計で54社になったと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる影響も踏まえ、「ニューノーマル」のものづくりを協働で検討していく。

　今回新規で参画した10社の工場は、中国では、ユニリーバの合肥工場、アリババの杭州工場、美的集団（ミデア・グループ）の広州工場、台湾ではマイクロン・テクノロジーの台中工場が参画。欧州では、ルノーグループのモブージュ工場、ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンファーマのコーク工場、ノボノルディスクのヒレレズ工場。中東ではサウジアラムコのクライス油田。北米ではシュナイダーエレクトリックのレキシントン工場、DCPミッドストリームのデンバー工場。

　同協議体は、イノベーション能力を拡大するために、企業を超えた学習や協働に注力。世界のものづくりの在り方を変えるための国際的なベンチマークの設定も行っている。活動テーマは、「サプライチェーンのレジリエンス」「スピードと生産性」「省エネ」「アジャイル型と顧客中心主義」の4つ。

　すでに参画している企業には、マイクロソフト、SAPアメリカ、シーメンス、エリクソン、ABB、バイエル、BMW、宝鋼集団、フォード、フォックスコン（鴻海精密工業）、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ヘンケル、ハイアール・グループ、ロッキードマーチン、ノキア、ポスコ、P&G、ラルフローレン、上海汽車集団（SAIC）、タタ・スチール、テック・マヒンドラ、UPS、GEヘルスケア等。日本からは日立製作所だけが参画している。また全体統括をマッキンゼーが担当している。

　同イニシアチブは今回、設定していた16のKPIについて、これまでの活動で達成できた内容を発表。各項目で大幅な改善を達成した。今後もさらに進化を加速し、ニューノーマルのものづくりを追求していく。

【参照ページ】New Factories of the Future Light the Way of ‘Next Normal’ in Manufacturing
【レポート】Global Lighthouse Network: Four Durable Shifts for a Great Reset in Manufacturing