【アメリカ】商品先物取引委員会の気候変動小委員会、金融当局にTCFDルール化を要請。気候変動は深刻なリスク

　米連邦政府の商品先物取引委員会（CFTC）の市場リスク諮問委員会（MRAC）気候関連市場リスク小委員会は9月9日、米国金融システムの気候変動リスク対策に関する初のレポートを全会一致で採択した。米国トランプ政権下での連邦政府機関としては珍しく、金融システムの安定化のために気候変動リスクに真摯に向き合う必要があると言う趣旨の内容となった。

　気候関連市場リスク小委員会は、CFTCのロスティン・ベーナム委員のリーダーシップにより2019年6月に発足。小委員会のメンバーは、市場関係者やシンクタンク、NGO、大学等から34人が選任された。委員を出した機関は、モルガン・スタンレー、シティブループ、JPモルガン・チェース、BNPパリバ、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、バンガード、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、ウェリントン・マネジメント、BP、カーギル、バンジ、CMEグループ、ブルームバーグNEF（BNEF）、S&Pグローバル、SASB、世界資源研究所（WRI）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、Ceres、OS-Climate、Dairy Farmers of America等。

　今回発表のレポートは、冒頭で「気候変動は米国金融システムの安定性と米国経済の持続させる能力にとって大きなリスクとなっている」と明言。米国経済や金融システムに与える影響を分析し、最終的に連邦政府と地方政府の金融当局、会計ルール監督当局に対し53の提言を行った。

　米金融当局に対しては、気候変動が米国の金融システムに深刻なリスクとなっていくことを認識すべきとし、リスクの測定、理解、対処を早急かつ決断力を持って挑むことを求めた。また気候変動リスクのためのソリューション開発を促進するために金融システムを活用していけるよう金融当局のアクションを求めた。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が示す情報開示を金融当局に対し検討するよう要求した。

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