【アメリカ】メットライフ、リース資産含めCO2を2030年までに30%減。2.1兆円の環境ファンドも組成

　保険世界大手米メットライフは9月23日、スコープ1とスコープ2及び従業員の出張に関するスコープ3の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30％削減する目標を発表した。リースで使用している資産も対象とする。同社はすでに自社事業での排出量については全量カーボンオフセットを購入してゼロにしているが、排出量そのものをさらに下げにいく。

　今回発表の施策は、メットライフが新たに設定した11個の2030年気候変動アクションの一環。他には気候変動対策として、2030年までに世界全オフィスのうちグリーンビルディングもしくは健康ビルディングの認証を取得した物件面積の割合を40%に引き上げ、2025年までにサプライヤー100社に対し、自社での二酸化炭素排出量の削減目標の設定を要求する。さらに、自然災害に脆弱な地域で500万本の植林も行う。

　さらに投融資面では、運用子会社のメットライフ・インベストメント・マネジメント（MIM）がグリーン投資で総額200億米ドル（約2.1兆円）のファンドを組成する。メットライフ自身もインパクト投資ファンドを5億米ドル（約530億円）規模で立ち上げ、25%を気候変動分野に配分するとともに、別途500万米ドル（約5.3億円）をかけ、気候変動ソリューション分野での商品開発や外部提携を手掛ける。

　加えて、MIMの管理不動産は、2030年までに100%再生可能エネルギーでの電力調達に切り替える目標も設定。メットライフ財団からは、環境分野に1,000万米ドル（約10億円）を寄付する。

　同社は2012年、2020年まで二酸化炭素排出量を10%削減する目標を設定していたが、すでに2019年の時点で27%減を達成。MIMのグリーン投資も今日までに183億米ドルに達し、太陽光発電や風力発電の分野に多額の投資を実施してきていた。

【参照ページ】METLIFE TO REDUCE EMISSIONS BY 30 PERCENT AND ORIGINATE $20 BILLION OF NEW GREEN INVESTMENTS BY 2030

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所