
欧州委員会は9月24日、EUの資本市場統合政策「資本市場同盟(CMU)」の新たなアクションプランを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興を実現するとともに、経済のグリーン転換・デジタル転換、さらにはインクルーシブでレジリエントな経済を促進することを柱とした。
今回発表されたアクションプランは、2015年に発表されたアクションプランに代わる新たな政策枠組みを示したもの。2015年アクションプランの結果は、2017年に中間レビューをが実施されており、また2019年にはEU理事会、2020年には欧州議会からも新アクションプランを求める声が上がり、今回欧州委員会から正式に提示された。
同アクションプランは、達成目標として、「グリーン、デジタル、インクルーシブ、レジリエントな経済復興」「EUを個人が長期的な預貯金や投資を行う上で最も安全な場所にする」「真にEUで統一された資本市場の実現」の3つを掲げた。その上で、16の具体的なアクションを定めた。
ESG投資の観点では、「アクション1」で、発行体の財務情報と非財務情報を集約して閲覧できるようにするデータ・プラットフォーム「シングル・アクセス・ポイント」の創設を掲げた。特に非上場の中小企業も活用できるようにすることで、中小企業のサステナビリティ重視を促していく考え。資本が必要な中小企業に対する株式投資を促進する。また、欧州が長期投資が必要と判断する特定セクターや有望中小企業を支援するため、EU規模の政府系ファンドを設立する政策も打ち出した。
また長期的なインフラ投資を拡大するため、サステナブルでインクルーシブなインフラ投資に対し、アセットオーナーのアセットアロケーションを拡大していく政策も掲げた。目下EUでは、負債が拡大しており、さらなる資金動員のためには株式出資が重要と判断。一方、長期投資の担い手である保険会社のインフラ株式投資は限定的であることから、制度面での障壁を取り除いていく。また銀行のマーケット・メーカーや株式投資家としての役割にも注目していく。
他には、EU域内のクロスボーダー投資を促進するための税制改革や規制の統一も手掛ける。
【参照ページ】Capital Markets Union: Commission to boost Europe's capital markets
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