気候変動イニシアティブ（JCI）の加盟企業のうち92社は1月18日、資源エネルギー庁が検討を進めている第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40%から50%とすることを求める声明を発表した。日本経済新聞朝刊にも意見広告の形で展開した。
同意見広告は、電機、IT、自動車、航空、海運、小売り、食品、住宅・建設、製薬、製鉄、化学、ガラス、保険・金融等の広範な分野で日本を代表する大手企業が賛同。Sustaianble Japanを運営する当社ニューラルも賛同した。
JCIは、自然エネルギー財団、CDP Japan、世界自然保護基金（WWF）が運営しているイニシアチブ。
【参考】【日本】CDP、気候変動イニシアティブ（JCI）の発足背景と今後の期待を当サイトで英文で表明（2018年9月14日）
【参照ページ】92社が呼びかけ「2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50%に」
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