米大統領府（ホワイトハウス）は4月12日、3月に発表した「米国雇用プラン」の一環で、50州及びワシントンDC、プエルトリコ準州についての州別のインフラ状況と、投資分野を整理したペーパーを発表した。州別の内容を発表することで、各州住民や政府からの支持を確保する狙いがあるとみられる。
【参考】【アメリカ】バイデン政権、220兆円の米国雇用プラン発表。気候変動と中国対抗が柱。法人税改革も（2021年4月1日）
今回のペーパーは、インフラレベルの等級を示した上で、現在の州政府のアクションを分析。その上で、連邦政府の米国雇用プランが実行するアクションを記した。
ペーパーの整理分野は、「道路・橋」「公共交通機関」「防災・減災」「飲料水」「住宅」「高速インターネット」「介護」「育児」「製造業」「住宅エネルギー」「クリーンエネルギー雇用」「退役軍人の医療施設」の12分野。
【参照ページ】White House Releases State-by-State Fact Sheets to Highlight Nationwide Need for the American Jobs Plan
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