国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と米不動産サステナビリティNGOのCenter for Active Designは5月、不動産世界大手米BentallGreenOakと協働で、不動産大手の健康・ウェルビーイングへの関心を調査した結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで健康・安全への関心が高まったことを受け、不動産企業が健康・ウェルビーイングの強化に動いていることがわかった。
今回の調査に応じたのは、運用資産5.75兆米ドル（約630兆円）。構成比は北米58%、アジア11%、欧州18%、その他13%。不動産アセット別では、分散型34%、オフィス24%、住宅21%、小売13%、産業3%、その他5%。
調査では、健康ビルディングへの需要が過去1年から2年にかけて高まっていると感じているとの回答が87%と大半を占めた。そのため、89.5%の回答では、今後、健康・ウェルビーイング戦略を今後数年以内に強化するとした。アセット別の顧客需要では、オフィスが87%、住宅61%、小売47%の順。
健康・ウェルビーイングでは、健康ビルディング認証を活用しているとの回答が61%だった。健康ビルディング認証では、IWBIのWELL認証と、Center for Active DesignのFitwel認証の2つが双璧。
【参照ページ】New Investor Consensus: The Rising Demand for Healthy Buildings
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