【日本】ソフトバンク、2030年カーボンニュートラル宣言。グループ再エネ事業とシナジー

　ソフトバンクは5月11日、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）を達成する目標を発表した。日本政府が目標としている2050年ではなく、国連持続可能な開発目標（SDGs）の2030年を達成期限に設定した。

　同社の消費電力の半分は、全国約23万カ所にある携帯電話基地局。今後、小売電力子会社SBパワーから、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーの購入割合を高め、2022年度までに70%を切り替える。他の分野の消費電力でもSBパワーの電気に切り替える。加えて、親会社ソフトバンクグループの発電子会社SBエナジーからの再生可能エネルギー発電電力の直接購入も模索する。AI（人工知能）やIoTなどの最先端テクノロジーも最大限活用する。

　同社は3月、バッテリー分野でも、世界中のさまざまな次世代電池の評価・検証を行う施設「ソフトバンク次世代電池Lab.（ラボ）」を2021年6月に設立することを発表済み。HAPS（成層圏通信プラットフォーム）等の次世代通信システムでも、次世代電池の導入を検討している。

【参考】【日本】ソフトバンク、次世代電池Lab.設立。世界の開発支援プラットフォーム目指す（2021年3月16日）

【参照ページ】2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所