【日本】総務省、5G特定基地局の開設遅延でソフトバンクに改善始動。2021年度中に遅延解消

　総務省は6月2日、ソフトバンクに対し、第5世代移動通信システム（5G）の特定基地局の開設に遅延がみられるとして、遅延を解消するよう命ずる改善指導を発出した。同社は2020年10月、同社が指定を受けている700MHz帯及び3.4GHz帯の周波数を使用して5G特定基地局を開設する許可を得ていたが、総務省が受けた報告によると2020年度末までの進捗に遅延が確認されたという。

　同社が総務省に申請し許可された計画では、2020年度末時点での5G特定基地局を、700MHz帯で計画値3,181局、3.4GHz帯で2,425局。これに対し、実績値は、700MHz帯で2,728局、3.4GHz帯で1,125局だったという。

　総務省は、原因について、5G特定基地局の開設工事等のスケジュールの遅延、5Gネットワークの設計の見直しの中で、基地局のエリアカバレッジ設計の変更を行ったことによる当初想定の基地局設置場所の見直しなどの複合的な要因によるものと説明した。

　改善指導の内容は、2021年度中に遅延状態のリカバリーと、新型コロナウイルス・パンデミック下でも外部要因に対応できるような開設体制の確保。同社は、毎月末に改善状況を翌月7日までに総務省に報告することが義務付けられた。

【参照ページ】ソフトバンク株式会社に対する700MHz帯に係る特定基地局の開設計画及び3.4GHz帯に係る特定基地局の開設計画における令和2年度5G特定基地局の開設遅延の改善に関する指導

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所