【国際】米英仏チリ・コスタリカ、海洋保護区・生物多様性・気候変動に関する国際パートナーシップ発足

　米海洋大気庁（NOAA）、英合同自然保護委員会（JNCC）、フランス生物多様性庁、チリ環境省、コスタリア環境エネルギー省の5ヶ国政府は6月2日、海洋保護区（MPA）を気候変動対策のための自然を軸としたソリューション（NbS）として位置づけ、役割を前進させるためのグローバル・パートナーシップ「海洋保護区・生物多様性・気候変動に関する国際パートナーシップ」を発足したと発表した。

　同組織は、2019年の第25回国連気候変動枠組条約チリ締約国会議（COP25）の中で5機関が意気投合し発足を表明。今回正式発足した。コスタリカは、チリでの当時の治安問題からCOP25の準備会合が開催された関係で加わった。同組織には、国際自然保護連合（IUCN）とスコットランドの科学技術海洋アライアンスも科学的知見で協力する。

　同パートナーシップの発足は、海洋環境の問題が、生物多様性や気候変動と一体課題として扱われるようになったことを象徴している。今回の発表でも、海洋保護区は、塩性湿地、海草、マングローブ、海底等で、大気中の炭素を長期的に貯蔵する「ブルーカーボン」としての役割を指摘。さらに、生物多様性の保護、嵐の保護、砂防、食糧生産、雇用機会、レクリエーション・観光等、多くの生態系サービスを提供していることも強調した。

　また、海洋保護区を適切に設定していくことで、海水温上昇等から生き延びることができる海洋生物の種を増やしていくことができるとの見方も示した。

　海洋保護区の話題は、6月11日から13日まで英コーンウォールで開催された「G7コーンウォール・サミット」でも議論され、重要性が確認された。今後、各国に対しても参加を呼びかけていく考え。

【参照ページ】New global partnership to elevate marine protected areas as tool in climate response

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