仏機関投資家団体Finance for Tomorrowは6月29日、低炭素経済に移行するための「ジャスト・トランジション（公正な移行）」のためのエンゲージメント・イニシアチブ「Investors for a Just Transition」を発足したと発表した。参画した機関投資家の運用資産総額は3.6兆ユーロ（約470兆円）。
同イニシアチブの創設メンバー、アムンディ、Aviva Investors、アクサ、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、仏預金供託金庫、ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、仏郵政公社アセットマネジメント、SCOR Investment Partners、CNPアシュアランス、CRPアセエットマネジメント、Eiffel、Rothschild & Co Asset Management Europe、ODDO BHF Asset Management。国連責任投資原則（PRI）もオブザーバーとして参加した。
同イニシアチブは、投資先企業に対し、カーボンニュートラル戦略において社会的観点を組み入れ、対象となる業界内のベストプラクティスを導入するよう求めていく。企業だけでなく、労働組合、大学、研究機関等とも協働も進める。さらに投資家が自己診断できるツール「ジャスト・トランジション・ハブ」も開発し、機関投資家でのアクション強化を促していく。
【参照ページ】Just Transition Coalition
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