【アメリカ】バイデン大統領、2030年新車販売の50%をEV等にする大統領令に署名。ハイブリッドは排除

　米ジョー・バイデン大統領は8月5日、2030年の新車販売の50%を、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）等のゼロエミッション車にする目標を設定した大統領令に署名した。ハイブリッド車（HV）は対象外。同大統領では、消費者のコスト削減、大気汚染の低減、公衆衛生の向上、環境正義の推進、気候危機への対応を目的に、長期的な燃費効率及び排ガス基準の策定も開始した。

　今回発表の政策は、バイデン政権が選挙期間中から公約として掲げていた「Build Back Better」政策や、7月に超党派グループと合意した60兆円の「インフラ投資・雇用法案」から出てきた政策。声明の中では、「中国がEVとバッテリーの世界でリードしている」ことにも言及し、対抗心を顕にした。また、カリフォルニア州での急進的なゼロエミッション車化政策が今回の政策のベースにあることも明らかにした。

【参考】【アメリカ】バイデン大統領と超党派グループ、60兆円のインフラ投資・雇用法案で合意。200万人雇用創出（2021年8月4日）

　バイデン政権は、今回の声明の中で、EVが2010年以降、大きく進化してきたことに触れた。バッテリーパックのコストが85%低下し、ガソリン車と同等の価格で購入可能となったことや、充電時間の短縮により、平均航続距離が飛躍的に伸びたこと。また、米国で販売されているEV車種は、2020年は40種類以上に増え、今後さらに増加すると述べた。そのため、世界各国は、EVを普及させる政策を進めており、販売目標を明確にすることで、部品、材料、生産までの民間投資を加速させているとの現状認識も示した。

　米国では7月、「米国救済プラン」の中で、商務省から30億米ドル（約3,300億円）のEV支援予算を発表しているが、今後、生産、サプライチェーン、EV充電ステーション整備への予算投下を大幅に進める。具体的には、EV充電ステーションの初の全国ネットワークの構築、サプライチェーン全体の再編と拡大のための資金調達支援、次世代テクノロジー開発への支援等。これにより、コスト削減を促し、EV輸出大国になるという。

【参考】【アメリカ】上院、200兆円のコロナ対策予算案を僅差で可決。個人給付金や地方政府支援等（2021年3月9日）

　燃費・排ガス基準では、バイデン大統領は、1月20日の就任初日に署名された大統領令に基づき、環境保護庁（EPA）と運輸省（USDOT）道路交通安全局（NHTSA）が、前トランプ政権時代の基準の改訂に向けて検討を進めている。基準については、自動車大手5社とカリフォルニア州政府が2019年に合意した基準がベースとなることことを明言。合意していた5社は、フォード、本田技研工業、フォルクスワーゲン、BMW、ボルボ。現在、EPAからは2023年の新車車種から、NHTSAからは2024年の車種から適用すべきという提案が出ている。策定基準は、小型車では少なくとも2030年までの基準値が示される。中型・大型車に対しても2027年から厳しい基準が設定される。

【参考】【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意（2019年7月28日）

　大統領府によると、今回発表の政策で、2030年に乗用車の新車販売での二酸化炭素排出量を2020年比で60%削減できるという。米国政府の現在の目標は2030年までに2005年比で50%から52%減。自動車の転換で、米国政府の目標達成に大幅に貢献できると伝えた。

　また、燃費・排ガス基準の改訂だけでも、2030年までに約1,400億米ドルの純利益、約7,570億lのガソリン削減、二酸化炭素排出量20億tの削減につながるという。一般家庭の自動車耐用年数全体での燃費削減効果は最大900米ドル（約9万円）とした。

【参照ページ】FACT SHEET: President Biden Announces Steps to Drive American Leadership Forward on Clean Cars and Trucks

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所