ジョンソン・エンド・ジョンソンと同社子会社ヤンセンファーマは7月21日、米国の州、市、郡等の地方政府の間で、オピオイド関連の請求および訴訟を解決するための全米規模の集団和解契約を締結した。これにより、オピオイド訴訟で行政との法的係争の大部分が終結した。
オピオイド訴訟では、マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社が2019年、180億米ドル（約1.9兆円）の和解金で地方政府との決着に動き、ジョンソン・エンド・ジョンソンも40億米ドルを用意したと報じられていた。
【参考】【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道（2019年10月20日）
同社は2020年10月、和解金を40億米ドルから50億米ドル（約5,500億円）に引き上げたと発表。今回、50億米ドルで最終的に妥結した形。今後、数ヶ月間、和解協定への参加を選択する州・自治体に対し、最大50億米ドルを支払っていく。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、すでに米国でのオピオイドの販売を終了しているが、最後まで法的責任や不正行為はなかったとの姿勢を貫いている。
【参照ページ】Johnson & Johnson Statement on Nationwide Opioid Settlement Agreement
【参照ページ】Statement on Opioid Resolution
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