アパレル世界大手と、国際アパレル業界労働組合連合会IndustriALL Global UnionとUNI Global Unionは8月25日、アパレル生産工場の安全性向上に向けた自主規制ルール「繊維・縫製産業における健康と安全のための国際協定」で合意した。早速91社が署名した。オランダの国際協定財団（International Accord Foundtaion）が運営する。
今回策定された「繊維・縫製産業における健康と安全のための国際協定」は、2013年にバングラデシュで大量の死者を出したラナプラザ崩落事故の後に合意された「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」を発展的に拡大したもの。「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」は、バングラデシュでのアパレル業界での労働安全衛生を目的として独立した監督を受けることを約束するもの。今回の新協定では、対象地域をバングラデシュ以外にまで広げた。
新協定では9月1日発効。2023年10月までの26ヶ月以内に独立監督を受けることを義務化し、法的拘束力も持つ。
今回署名した企業は、ファーストリテイリング、H&M、インディテックス、C&A、プーマ、フィリップ・バン・ヒューゼン（PVH）、ベネトン、ザランド、マークス&スペンサー、エスプリ、カルフール、ASOS、ヒューゴ・ボス等。
【参照ページ】International Safety Accord begins with 91 garment brands and retailers
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