【国際】WBCSD、食品の新たな価値会計モデル「TVoF」発表。国連食料システムサミットに先駆け

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月15日、食品の経済・社会・環境価値を測定するための新たな価値会計モデルを提唱するレポートを発表した。策定には、米コンサルティング大手ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が協力。グローバル企業もインタービューで協力した。

　今回発表したレポートは、「The True Value of Food」。協力した企業は、ユニリーバ、バイエル、ダノン、DSM、ネスレ、ケロッグ、バリーカレボー、オーラム・インターナショナル、ラボバンク、シンジェンタ、ヤラ、ベイン&カンパニー、JAIN、Nutrien、Protix、CPグループ。今回同時に、CEO向けの食料システム変革ガイド「CEO Guide to Food System Transformation」を発行し、食料システム変革が必要な背景を説明した。

　今回提唱された「True Value of Food（TVoF）」は、商品価格だけでなく、経済外部性コストとなる環境コスト、健康コスト、社会経済コストの3つを合計して価値を算出する新しい概念。価値算出の定義を揃えることで、共通言語で価値を語るとともに、比較可能にする狙いがある。
　
　今回のレポートは、9月の国連食料システムサミット2021（UNFSS）に先駆けて発行された。UNFSSでは、新たな企業位イニシアチブ「トゥルー・バリュー・コーリション」が発足することが決まっている。すでに、WBCSD、The Global Alliance for the Future of Food、Capitals Coalition等は、UNFSS事務局長に公開書簡を送り、UNFSSの成果としてTVoFに完全かつ明確にコミットすることを求めている。

【参照ページ】WBCSD and BCG release a new aid for business on the real value of food
【参照ページ】True Value of Food – a powerful aid to business decision-making

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所