【国際】世界42社、飢餓ゼロへの投資拡大にコミット。ゼロ・ハンガー・プライベート・セクター協定

　世界42社は9月21日、2030年までに世界の飢餓を撲滅するための投資拡大イニシアチブ「ゼロ・ハンガー・プライベート・セクター協定」に署名した。署名企業には、飢餓撲滅に向けたインパクトの大きい10の投資分野の1つ以上を、優先順位の高い国1ヶ国以上で投資することにコミットする。42社は発展途上国の企業が多い。

　同協定を運営しているのは、国連食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、World Benchmarking Alliance（WBA）、持続可能な開発のための国際研究所（IISD）、Global Alliance for Improved Nutrition（GAIN）、Grow Africa、Grow Asiaの8団体。

　同協定が特定している10の投資分野は、インクルージョン、農業、農作物サプライチェーンの3つの分野で、農業団体への参画、若者のスキル開発、社会保障制度のスケール化、R&D、農法改善、気候変動耐性のある作物栽培、水資源、飼料の量・質改善、サプライチェーンでの食品ロス削減、中小企業のための技術支援・インフラ構築・規制整備。

　また署名企業には、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、母乳代用品のマーケティングに関する国際規範、世界食料安全保障委員会の「農業および食料システムへの責任ある投資に関する原則（CFS-RAI）」の遵守も要求される。

　署名企業は34ヶ国から42社がすでに署名し、投資総額は3.45億米ドル（約380億円）。署名企業には、毎年の進捗状況の提出が義務付けられる。また、World Benchmarking Allianceからの評価への回答も課される。

【参照ページ】Business backs Zero Hunger Private Sector Pledge led by WBCSD and partners

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所