【日本】住友不動産、今後開発の全ての分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格。最も低い水準の規格

　住友不動産は9月28日、今後開発する全て分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格にすると発表した。「ZEH－M Oriented」は、高い基準の強化外皮基準（断熱性能）で、省エネによる一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値より20%高い基準に設定されている規格。

　今回の発表は、不動産運営時のエネルギー消費量が、プラスマイナスゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」を目指すの中での施策。発表された「ZEH-M Oriented」は、マンションでのZEHの4段階の規格の中で、「ZEH-M」「Nearly ZEH-M」「ZEH-M Ready」に次ぐ、最も低い規格。

　一方同社は今回、施工を担う建設会社にも使用電力の再生可能エネルギー化を要請していくことも発表した。

　また、三菱地所も、スコープ3の二酸化炭素排出量削減のため、大成建設や鹿島建設等の大手ゼネコンに対し、資材に関する二酸化炭素排出量の情報開示の要請を始めたことも報じられている。特に、2028年の完成を目指す東京駅前の超高層ビル「トーチタワー」等の超大型ビルでの建設で開示を求めていく考え。

【参照ページ】新築分譲マンション開発で脱炭素を推進

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所