【EU】一般裁判所、日本企業5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴 2021/10/01最新ニュース

【EU】一般裁判所、日本企業5社のコンデンサーカルテル課徴金不服訴訟を棄却。欧州委勝訴 1

 EUの一般裁判所は9月29日、アルミ電解コンデンサーとタンタル電解コンデンサーのカルテル裁判で、NEC、ニチコン、トーキン、ルビコン、日本ケミコンの5社の訴えを棄却。被告の欧州委員会が勝訴した。敗訴した日本企業側は、欧州司法裁判所(ECJ)に上訴する可能性がある。

 今回の訴訟は、欧州委員会が2018年、日本企業9社が1998年から2012年の間にカルテルを実施していたと判定し、合計2億5,400万ユーロ(約330億円)の課徴金を科したことを不服とし、NEC、ニチコン、トーキン、ルビコン、日本ケミコンの5社が提訴していたもの。

 2018年のカルテル判定の対象は、パナソニック(旧・三洋電機)、日立化成(現・昭和電工マテリアルズ)と子会社の日立AIC(現・昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス)、トーキン(旧・NECトーキン)、ニチコン、ルビコン、日本ケミコン、エルナー、ビシェイポリテック、松尾電機の9社。そのうちパナソニックは、欧州委員会に対し、カルテルの存在を通知し、リーニエンシー制度により課徴金が全額免除。また日立化成、トーキン、ルビコン、エルナーも減免されていた。

 同カルテルでは、日本の公正取引委員会も2016年に、ニチコン、日本ケミコン、ルビコン、松尾電機、NECトーキンの5社に対し、計67億円の課徴金を命令。台湾でも2015年に、日本企業10社に対し計215億円の課徴金を命令。米国でも、2018年に、9社に対し、総額2.1億米ドル(約230億円)の課徴金が命じられ、個人の刑罰にまで発展している。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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