持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と、バチカン市国が先導する「インクルーシブ資本主義協議会」は10月6日、気候変動、自然環境破壊、不平等拡大の3つの喫緊の課題へのアクションとパートナーシップを締結したと発表した。
インクルーシブ資本主義協議会には、運用会社や企業等150社以上が加盟。具体的で測定可能なコミットメントを自発的に表明しあっている。WBCSDにも現在、200社以上が加盟しているが、双方に加盟している企業も複数ある。
今回のパートナーシップでは、WBCSDは、インクルーシブ資本主義協議会の「ジャスト・エナジー・トランジション・ワークストリーム・アクション・フレームワーク」への賛同を表明。同フレームワークでは、エネルギー移行の中で、労働者、顧客、コミュニティに公正な移行を企業が具体的に実施するための要件を規定している。
同時にインクルーシブ資本主義協議会の創業者の一人であるインクルーシブ・キャピタル・パートナーズのリン・フォレスター・デ・ロスチャイルド氏が、WBCSDの委員会「Business Commission to Tackle Inequality（BCTI）」に加わることも決まった。
【参照ページ】Council for Inclusive Capitalism and WBCSD announce new partnership to address the climate emergency, nature loss and mounting inequalities
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