米シンクタンクのアスペン研究所は10月19日、海運荷主企業向けの2040年までの海運カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）イニシアチブ「Cargo Owners for Zero Emission Vessels（coZEV）」を発足した。グローバル大手企業9社が早速加盟した。
アスペン研究所は、海運でのカーボンニュートラルを実現するため「アスペン海運脱炭素イニシアチブ（SDI）」を2020年に発足。海運業界とのエンゲージメントの結果、荷主企業の意向が重要な推進ファクターとなることが明らかとなった。一方では、荷主企業側にも実践に向けた障壁を抱えており、今回荷主企業向けのイニシアチブを発足し、協働体制を整えた。
早速加盟した9社は、アマゾン、ユニリーバ、ミシュラン、パタゴニア、イケア、インディテックス、チボー、ブルックス、Frog Bikes。環境防衛基金（EDF）やオーシャン・コンサーバーシー等のNGOが専門パートナーとして加わった。
coZEVは、加盟企業自身の海運について2040年までにカーボンニュートラルを実現し、パリ協定での1.5℃目標と整合性のある目標を設定することにコミット。また2050年までに海運全体でのカーボンニュートラル化を要求していくことにもコミットする。また、世界中のサプライチェーン・パートナーや政府関係者に対し、政策やアクションの提言もしていく。
【参照ページ】Companies Aim to Use Only Zero-Carbon Ocean Shipping by 2040
【参照ページ】coZEV
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