経済協力開発機構（OECD）は10月22日、OECDの公的輸出信用アレンジメント参加国が、削減努力のない石炭火力発電へ輸出信用提供や紐付き援助を終了することに合意したと発表した。日本も参加国の一つ。
公的輸出信用アレンジメントに参加している国は、米国、英国、EU、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、トルコの11ヶ国・地域。
今回の合意では、削減努力のない（Unabated）の定義も明確にした。まず、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）施設が導入されていないものは禁止の対象となる。また、既存の石炭火力発電所の案件も禁止するが、大気汚染または二酸化炭素排出量の削減のための機器を導入し、さらに発電所の寿命を延長することにはつながらない場合のみ容認する。
同措置は、2021年10月末までに予定されている参加国の正式な国内承認が完了した時点で発効する。
【参照ページ】Agreement reached at OECD to end export credit support for unabated coal-fired power plants
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation