【EU】欧州委、外国為替カルテルで銀行5社に制裁金。2010年頃のカルテル事案が全て集結

　欧州委員会は12月2日、外国為替（FOREX）のスポット取引市場に関するカルテル捜査を完了。銀行5社に制裁金を科した。そのうち和解で合意したUBS、バークレイズ、RBS（現ナットウェスト）、HSBCの4社には、10%の制裁金減額で妥結。和解やリニエンシーに応じなかったクレディ・スイスに対しては、全ての面で責任を負ってはいなかったことを認め、4%の減額を認めた。

　今回の裁定は、2010年頃に行われた「Three Way Banana Split」「Essex Express」と並ぶ事案として「Sterling Lads」と呼ばれていたカルテル事案に対するもの。前2例はすでに2019年に和解に達している。いずれも、チャットルームでトレーダー同士が取引情報を共有しあい、カルテルを行ったというもの。今回の裁定により、2010年頃に発生した3件のカルテル事案が全て処理された形となった。

【参考】【EU】欧州委、三菱UFJ銀行等5銀行をカルテル認定。罰金総額1300億円。2010年前後の取引（2019年5月21日）

　今回の制裁金は、リニエンシーで当局に通報したUBSは総額9,400万ユーロの制裁金が全て免除された。またリニエンシーに応じたRBS、バークレイズ、HSBCは、各々順番に応じて50%、30%、10%の減額措置を受け、さらに和解で10%の減額が認められた。結果、RBSが3,247万ユーロ、バークレイズが5,435万ユーロ、HSBCが1,743万ユーロの制裁金となった。クレディ・スイスは4%減額され、8,329万ユーロ。

　EUでは、2006年リニエンシー通知により、競争法違反の内部通報企業に対する制裁金の減額措置を定めている。さらに、2003年にEU理事会は、行政コストの削減のため、和解に関する規則を定めており、今回も2008年の和解通知に準じた措置となった。制裁金の歳入は、EUの一般予算となるが、特定の使途とはならず、来年度の予算での加盟国の拠出金が減額され、納税者負担を減らす目的で使われることとなっている。英EU離脱協定により、離脱前の事案に対しては、EUが管轄権を持つことで英国も合意しており、制裁金の一部が英国政府に支払われている。

【参照ページ】Antitrust: Commission fines UBS, Barclays, RBS, HSBC and Credit Suisse € 344 million for participating in a Foreign Exchange spot trading cartel

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