【国際】PRI、機関投資家の人権データ活用に向け調査開始。集団的エンゲージメント組織体も検討

　国連責任投資原則（PRI）は12月、人権に関するESG投資を強化するため、機関投資家のニーズと課題の調査を開始した。12月23日まで委託先事業者を募集していた。2022年中にも調査結果を発表する見通し。

　今回の調査では、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、及び経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針（OECDガイドライン）を機関投資家にも有効に適用するための手法、人権に関する投資先企業のデータ流通の課題等を深く調べる。今回は、投資先企業を想定しており、国債投資におけるの「国」は対象としていない。

　具体的には、RepRisk、ビジネスと人権資源センター（BHRRC）、OECDの各区国の通報窓口NCP等の一次情報や、ブルームバーグ、GRI、EU非財務情報開示指令（NFRD）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、他の報告スタンダード等や、SASB、MSCI、FTSE、Sustainalytics、リフィニティブ、ISS、CHRB、OECD、IMF、世界銀行等が保有する人権データをどのように有効に活用できるかを検討する。

　調査結果は、PRIの人権に関するワーキングプログラムに反映し、投資家へのデータ提要、ガイダンス策定、ケーススタディ作成、政府や国際機関へのアドボカシー、機関投資家及びデータプロバイダーへのエンゲージメント等に活用していく。

　またPRIは、気候変動に関する集団的エンゲージメントで成功したClimate Action 100+（CA100+）と同様の形で、人権に関する集団的エンゲージメント組織体の創設も検討している模様。

【参照ページ】REQUEST FOR PROPOSALS

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所