三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2月21日、大阪府が創設するカーボンニュートラル技術開発予算に5億円を寄付すると発表した。日本では、資金は官から民に流れるととらえられており、民から官への資金フローは極めて少なかったが、新たな動きが出てきている。
今回の予算は、大阪府が大阪府議会の承認を得て開始する補助金制度。大阪府は2030年度の府内の二酸化炭素排出量を2013年比で40%削減することを掲げており、2025年の大阪・関西万博でも、日本の技術を海外に紹介する機会にしていく考え。そのため、同制度では、カーボンニュートラル技術の試作開発や実証等を行う事業者に、必要経費の一部を最大1億円を補助する。補助率は3分の2が上限。
一方、MUFGは、大阪府や関西圏での事業拡大のため、今回、企業版ふるさと納税の制度を活用して、大阪府に資金を提供。同社は2021年7月には、大阪府の燃料電池バス導入に対し寄付する等、府との連携を強化していた。
【参考】【日本】ヤフー、カーボンニュートラルで自治体に総額2.5億円寄付。日本初、企業版ふるさと納税活用（2021年8月27日）
【参照ページ】大阪府による最先端のカーボンニュートラル技術開発・実証事業への寄付について
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