【日本】日弁連、外国人技能実習制度の即刻廃止要請。特定技能制度での定住化支援を柱に

　日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長宛てにも提出した。

　日弁連は今回、技能実習生には雇用主変更を制限する仕組みが強要されていたり、技能実習生の送出し機関に対する高額借金の問題が跡を絶たない等、制度的欠陥があると指摘。さらに、同制度は、当初は、発展途上国への技術移転が目的だったが、労働者不足を補う制度に事実上転換してしまっており、制度の名目と実態の乖離も甚だしいとした。

　そこで、今回の意見書では、技能実習制度の即刻廃止を要請。その代わりに、特定技能制度を充実させ、在留期間更新を可能とする新制度を導入し、外国人労働者の定住化を進めるべきとした。また、家族帯同の可能性も認め、就労資格をもった在留期間に含められる制度改正も求めた。転職の実効性も確保。ブローカーによる中間搾取の禁止も法定化するよう求めた。

　その上で、外国人労働者とその家族の定住化支援のため、賃金等の労働条件での外国人差別の禁止の徹底、相談・紛争解決の仕組みの充実、日本語教育を含む職業訓練や職業紹介制度の充実、医療、社会保障、妊娠、出産、育児、教育、生活習慣等に関する情報の提供を実施するよう求めた。

　外国人技能実習制度は、日本でも人権リスクの高い領域と認識されており、今回の提言も国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の観点が多数もりこまれている。

【参照ページ】技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所