【日本】国連広報センターとメディア108社、「1.5℃の約束」キャンペーン展開。気候変動対策訴え

　国連広報センター（UNIC）は6月17日、SDGメディア・コンパクトに加盟する日本のメディア有志108社とともに、メディアの力を通じて気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を立ち上げたと発表した。国レベルでSDGメディア・コンパクトの加盟メディアが連携するのは今回が世界初。

　同キャンペーンは同日始動。各国首脳や世界のリーダーたちが米国 ニューヨークに集結する第77回国連総会ハイレベルウィーク初日の2022年9月19から、エジプト シャルム・エル・シェイク で開催される気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の最終予定日の11月18日まで、2カ月間をキャンペーン強化期間とし、情報発信を強化する。

　現在、SDGメディア・コンパクトの加盟機関は世界279社。そのうち日本のメディアが170社で多数を占める。同キャンペーンには、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、オンラインメディアといった様々な業態と規模のメディアが垣根を越えて参加。日本中の人々に「1.5℃の約束」を守るためのアクションを取ることを訴えていく。

　参加するメディアは、NHK、TBSホールディングス、日本テレビ、朝日放送グループホールディングス、フジテレビ、テレビ東京ホールディングス、J-WAVE、J:COM、講談社、中日新聞社、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、中日新聞社、産経新聞、Yahoo! JAPAN、ハフポスト日本版、バズフィード・ジャパン等。

【参照ページ】「1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーン始動（2022年6月17日付 プレスリリース）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所