タイ政府は9月、廃プラスチックの輸入を段階的に全面禁止する法令の導入を固めた。タイ政府は2018年6月に廃プラスチックの輸入制限をいち早く決定したが、今回全面禁止まで進めることを決めた。
今回の発表では、2023年に第1段階として、14ヶ所の自由貿易区での廃プラスチック処理能力の実態に合わせて輸入量を制限。2024年からは第2段階として、廃プラスチックの輸入を50%のみ許可。14ヶ所の自由貿易区向けの輸入は引き続き可能。一方、自由貿易区外の廃棄物処理向上への輸入に関しては、プラスチック・電子廃棄物管理に関する小委員会の認可が義務化される。2025年からは第3段階で例外なく全面禁止となる。
今回提案されている禁止法は、政府に対し、2023年から2027年までのプラスチック廃棄物管理計画を策定することを求めており、2027年までにプラスチック廃棄物を埋立ではなくリサイクルに転換すること等も掲げている。バラウット・シルパアーチャ天然資源環境相は、タイの家庭からの廃プラスチック排出量年間2,498tのうち、正しくマネジメントされているのは32%に過ぎないとの見方を示した。
廃プラスチックの輸入禁止では、中国が2017年末に発表。2018年6月にはタイとベトナムが制限、2018年7月にマレーシアが実質的に禁止を決め、2019年にはインドネシアも制限。インドも2019年8月31日から全面輸入禁止となった。トルコでは、中国の輸入禁止決定以降、特に英国からの輸入が急増。2021年7月に廃プラスチックの輸入を全面禁止を決めた後、規制修正し、英国からのポリエチレンの廃プラスチックのみをひとまず禁止するルールとなっている。
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