機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月22日、ファーストフード世界大手12社に対し、畜産に由来する薬剤耐性（AMR）の脅威に対処するため、世界保健機関（WHO）のガイドラインに沿った開示と目標設定を要求した。
今回対象となった12社は、マクドナルド、ヤム・ブランズ、レストラン・ブランズ・インターナショナル（rbi）、スターバックス、ウェンディーズ、ドミノ・ピザ、ザ・チーズケーキ・ファクトリー、テキサス・ロードハウス、パパジョンズ、ダーデン・レストランツ、ブリンカー・インターナショナル、Bloomin' Brands。
FAIRRに加盟している機関投資家の運用資産総額は現在、70兆米ドル（約1,000兆円）。今回の集団的エンゲージメントでは、機関投資家からの賛同署名を7月3日まで募集。夏から秋にかけ12社にエンゲージメント・レターを送付し、回答を求める。その後に、直接的な対話を実施。2024年春に第1号の進捗レポートを発表する。
設問では、「プロテイン・エクスポージャー」「方針の野心レベル」「方針の実効度合い」「未来志向の目標設定」の4つの観点で用意された。
AMRに対する機関投資家の関心は高まっており、すでに今年、ホーメル・フーズ、タイソンフーズ、マクドナルドに対し、同問題での株主提案が提出されている。
【参照ページ】New FAIRR Engagement to Understand if Fast Food Chains Are Adequately Addressing AMR Threat
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