国連責任投資原則（PRI）は6月7日、プライベート市場の機関投資家向けの人権ガイダンスを発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）にも続く行動内容を伝えた。
近年、機関投資家の間でも投資先の人権に関する関心は高まっているが、上場株式や債券のアセットクラスを対象にしたものが中心。一方、今回のガイダンスは、プライベートエクイティやプライベートデット等のプライベート市場の機関投資家向けのガイダンスとなった。
同ガイダンスでは、プライベート市場では、投資先企業に対する支配力や影響力が大きいため、事業に人権を統合しやすい地位にあると指摘。UNGPが求める人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施、救済メカニズムの整備の3つに責任を持つよう要請した。
人権方針については、投資方針やファンド文書等、投資活動に関わるものを含む投資家の運用方針及びプロセスに反映させるべきと言及した。人権デューデリジェンスでは、投資先選定や、投資先との合意、取引後の行動計画の中で実現すべきと提唱。救済メカニズムでは、事後プロセスの整備にとどまらず、予防的手段も同時に展開していくべきとした。
【参照ページ】Human rights due diligence for private markets investors: a technical guide
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