欧州委員会は7月7日、年間旅客数が300万人未満の地方空港にEU加盟国政府からの補助金の廃止期限を当初予定の2024年4月から3年間延長すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックやウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰により、地方空港が大幅な経済的打撃を被っていることを理由に挙げた。
欧州委員会は2014年、欧州2020年戦略（EU2020」）に基づき、「単一交通圏へのロードマップ」を決定。外部性の内部化、不当な補助金の廃止、自由で歪みのない競争を追求するとともに、気候変動や、特に水、土地、生態系等の重要な自然資本への悪影響を削減することを掲げ、2014年ガイドラインの中で小規模な地方空港への補助金廃止を決めていた。
同ガイドラインでは、EU加盟国に対し、年間旅客数300万人未満の地方空港に対し、コスト負担の軽減を目的とした補助金を2024年4月4日に廃止することを規定。また年間利用者数70万人以下の空港で、コスト負担がより困難な空港に対しては、加盟国が高い補助率による補助金を5年間は認めるとしていたが、期限が2024年4月までに延長されていた。
今回の決定では、双方ともに期限を2027年4月4日まで3年間延長することを決定した。その他のガイドライン内容については、据え置きとした。
【参照ページ】State aid: Commission prolongs the possibility to grant operating aid to certain regional airports
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