【国際】NGO、消費財大手3社の1.5℃整合性評価。ユニリーバがリード。SBTiだけでは不十分

　英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月17日、P&G、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブの消費財大手3社を対象とした1.5℃目標整合性分析結果を発表した。ユニリーバが他の2社をリードしているが、課題もあると指摘した。

　P&G、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブの3社はいずれも、2030年までの短期目標で科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から承認を受けている。コルゲート・パーモリーブは、ネットゼロ・スタンダードでも2040年までの達成で承認を取得。他の2社もネットゼロ・スタンダードでのコミットメントを提出している。

　今回の分析は、CDP気候変動、マッキンゼー・サステナビリティの「SLoving the Net-Zero Equation」、MSCIの「Climate and Net-Zero Solutions」、PRIの「Pathways to Net-Zero」、TCFDを用い、独自に気候トランジション分析（CTA）のメソドロジーを構築。「整合性」「方針とガバナンス」「リスク分析」「戦略評価」の4つの観点から、「1.5℃」「2℃」「3℃」の3段階で評価した。特に上流サプライチェーンのスコープ3削減に関する姿勢が問われた。

　結果、ユニリーバの「方針とガバナンス」のみ1.5℃整合との評価となった。ユニリーバは他の3つでも2℃整合の評価。P&Gとコルゲート・パーモリーブは「方針とガバナンス」のみが2℃整合で、それ以外は最も低い3℃の評価だった。

　SBTi承認の手続きでは、目標の水準しか判断されないが、今回の分析のように、すでにガバナンスや戦略への統合等に関する評価が始まっている。目下、各国政府は「移行計画（トランジションプラン）」発表の法定義務化を進めているが、今回の調査手法は、それを先取りしているものともいえる。

【参照ページ】ANALYSIS OF FMCG GIANTS FINDS GREENWASHING RISK AND A LACK OF DETAIL IN CLIMATE TRANSITION PLANS

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所